労災保険特別加入
労災保険特別加入

 取締役のリスク対策に労災保険の特別加入ができます。


労災保険の正式名は「労働者災害補償保険」といいます。労働者の災害を補償する保険ですので経営者や取締役などが業務上事故や病気になったときは対象外となります。それをカバーするのが特別加入という制度です。




1. 労災保険に特別に加入できる人ってどんな人
中小企業の取締役で、労働保険事務処理を
 労働保険事務組合に委託している者
■従業員数が次の規模の企業であること                      常時50人以下の金融業、保険業、不動産業、小売業
常時100人以下の卸売業、サービス業
常時300人以下の上記以外の事業                           これ以外の企業は特別加入に加入することはできません。




2. 給付の内容はどのようになっているの ?

・労災保険=業務上(通勤も含む)の傷病に対する医療費と休業補償 

・障害が残った場合の障害(補償)年金

・死亡した場合に遺族に対する 遺族(補償)年金
 
 等すべての労災補償が受けれます






労災事故は会社の責任ですので、労災適用がなければ、どれほど多額な

補償を継続しなければならないか、想定するのも恐ろしいことになります。


 

一方で、御社の現場で働く工務店の社長も事故があると元請の責任を問われることがあります。現場に入る時には本制度の加入証書を提出しないと現場にいれないとすることがゼネコンの常識となっています。




3. 費用はいくらかかるの ?
取締役の保険料の計算は次の様になされます。 

労働者の場合の保険料は賃金の総額で計算されますが 取締役の場合は 自らの賃金を選択する仕組みになっています。 


日額 3,50025,000円の間で選択します。どの区分でも医療費は全額無料です。 休業補償の額が日額の金額により異なってきます。



例えば日額 10,000円を選択した場合 休業補償額は 1日 8,000円になります。1ケ月働けない場合は 8000×30240,000円の保証が得られます。 年間保険料は 10,000円×365日=3,650,000円を賃金として

3,650,000円×14/100051,100となります。     

仮に 5人の取締役がいたなら  年間保険料 255,500円 労働保険事務組合 5400円×12ケ月64,800円を プラスして 320,300円が保険料のプラスとして計算されます。



 

 

 

 

 







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