就業規則作成・整備
就業規則作成・整備

 
・・・こんなお悩みはありませんか?
就業規則を作成しなければならなくなったが、時間がなくて作れない
どんな条項を入れ、どんな文言にすればいいのかわからない
従業員の就労形態が増えたが、就業規則をきちんと整備できていない 
就業規則の内容が不十分で労働紛争で不利な立場になってしまった
現状の就業規則で内容が十分か不安だ

就業規則冒頭

平成25年度の総合労働相談件数は 約105万にものぼります。
つまり、1日約2800件以上の相談件数が寄せられているということになります。

今もなお、会社が労働紛争リスクにさらされているかもしれません・・・
                                                           
事例

労働紛争や労使トラブルから、会社をまもるためには、
会社の憲法である 就業規則 の作成が欠かせません。

就業規則の作成のみならず、
法改正や、会社の方針の変更等に応じた
フレッシュな就業規則を
柔軟に整備していくためには、
私たちプロの社労士にお任せください。






@ 会社の仕組みを明確化でき、社員が安心して働くことができます。
  有給休暇や福利厚生、時間外労働についての規定を
あらかじめしておくことで、社員に安心感を与えるとともに、
ルールを決めることで、マネジメント業務が効率化します。
A 労働紛争リスクを大幅に削減できる
  秘密保護の規定や、残業代、会社特有の手当の規定等、
労働紛争リスクを想定した規程を予め定めておくことで
いざというときにも安心です。
B 助成金申請に必要な場合がある
  キャリアアップ助成金等、助成金申請に就業規則の定め 
が必要となることが多々あります。
ただでさえ大変な助成金申請の大きな一助となります。
C 良い人材確保につながりやすい
  労働条件を就業規則によって、整備しておくことにより、
採用募集者が「いい会社」であると判断し、より良い人材確保に
つながりやすくなります。
D 人件費が削減できる場合がある
  変形労働時間制を活用することによって、
合法的に人件費を削減できる場合があります。
会社の労働形態に合わせた就業規則を作成いたします。


まずはお気軽にご相談ください。


         






 

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