助成金
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助成金を獲得できたお客様の声をご紹介いたします。

本年度の助成金はただ一つしかありません。
以下を念頭に入れれば、すべてOKかと思われます。 

平成25年4月から キャリアアップ助成金 が施行されています。
これまで 均等室 が担当していた種々の助成金が まとめられたり
新たに設定されて次の6つになりました。


T.「正規雇用等転換コース」 U.「人材育成コース」 V.「処遇改善コース」 W.「健康管理コース」 X.「短時間正社員コース」 Y.「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」


有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成することで、支給されます!

条件
対象労働者
1. 有期契約労働者
有期契約労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6か月以上である労働者が無期雇用労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6か月以上である労働者
2.派遣労働者
申請事業主の派遣期間が6か月以上の派遣場所で就業している派遣労働者


手続き
1.キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成して、労働局長の認定を受けること


2.正規雇用等への転換等の実施
1のキャリアアップ計画に基づき、対象労働者に対する次の(1)〜(5)  のすべてを満たす措置を実施すること

(1)対象労働者の種類ごとに次の@〜Bのいずれかの措置を、制度として労働協約または就業規則に定めること
@有期契約労働者を正規雇用または無期雇用に転換すること
A無期雇用労働者を正規雇用に転換すること
B派遣労働者を正規雇用または無期雇用として直接雇用すること
(2)前項@〜Bの制度の適用後6か月を経過していること
(3)適用者に対して6か月分の賃金を支払っていること
(4)支給申請日において(1)@〜Bの制度を継続していること
(5)(1)の制度のうち、無期雇用に転換または直接雇用した場合は、適用者の基本給が、制度の適用となる前と比べて5%以上昇給していること


有期契約労働者等に対する職業訓練を助成することで、支給されます!

1.「対象労働者」
申請事業主が雇用するまたは新たに雇い入れる次の(1)または(2)に該当する労働者です。
なお、短時間労働者または申請事業主が派遣元事業主である場合の派遣労働者は、その雇用契約期間に応じて(1)または(2)として取り扱われます。
(1)有期契約労働者
(2)無期雇用労働者


2.キャリアアップ計画の認定後(または同時)に、対象労働者に対して次の(1)〜(3)の要件に該当する訓練を実施するための「職業訓練計画」を 作成して、管轄の労働局長の認定を受けること

(1)[1]OFF-JTのみの訓練(以下「一般職業訓練」という)、
[2]OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練(以下「有期実習型訓練」という)であること。ただし、上記1(2)の新たに雇い入れた労働者を対象とする訓練については、原則、有期実習型訓練に限ります。
(2)一般職業訓練の場合、訓練時間が20時間以上の訓練であること
(3)有期実習型訓練の場合、以下の@〜Cのすべてを満たしていること
@実施期間3か月以上6か月以下の訓練であること
A総訓練時間数が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること
B総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること
C訓練修了後にジョブ・カード様式4(評価シート)により職業能力の評価を実施すること


有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成することで、支給されます。

受給要件
助成金(コース)は、ガイドラインに沿って、1の対象労働者に対して2と3の措置を実施した場合に受給することが できます。

1 対象労働者 「人材育成コース」と同じ 

3 賃金テーブルの改訂
2のキャリアップ計画に基づき、対象労働者に対する賃金テーブルを次の(1)〜(5)のすべてを満たして改定すること。なお、職務評価加算の対象となるためには(6)も満たしていること。

(1)対象労働者に対して実際に支給する基本給の金額ごとに区分した賃金テーブル(月給、日給、時給のいずれでも可)が作成されており、その賃金テーブルが3か月以上運用されていること
(2)(1)の賃金テーブルを3%以上増額改定すること
(3)(2)の改定後の賃金テーブルが、対象労働者すべてに適用されること
(4)改定された賃金テーブルの適用後、6か月を経過していること
(5)支給申請日において改定された賃金テーブルの適用が継続していること
(6)処遇改善について職務評価を経て行う場合、雇用するすべての有期契約労働者等を対象に職務評価を実施していること

なお、職務評価の手法については、「単純比較法」、「分類法」、「要素比較法」、「要素別点数法」のいずれの手法を用いてもよいこと。ただし、「単純比較法」または「分類法」による「職務評価」の手法を使う場合、職務分析(仕事を「業務内容」や「責任の程度」等に基づいて整理し、職務説明書に整理すること)を行うことが必要であること

有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成することで支給されます。  

1 対象労働者  「人材育成コース」と同じ

2 受給条件
次の(1)〜(5)のすべてを満たして対象労働者に対する法定外の健康診断制度を導入し、実施すること
(1)対象労働者を対象とした、次の@〜Cのいずれかに該当する健康診断の実施を、労働協約または就業規則に規定すること @ 雇入時健康診断
A 定期健康診断
B 人間ドック
C 生活習慣病予防検診
(2)(1)の健康診断の制度が、対象労働者の延べ4人以上に実施されること
(3)支給申請日において(2)の健康診断の制度が継続していること
(4)健康診断等の費用負担を次によってすること
@ 雇入時健康診断および定期健康診断については、事業主が費用の全額を負担すること
A 人間ドックおよび生活習慣病予防検診については、事業主が費用の半額以上を負担すること


労働者の短時間正社員への転換や新規雇入れを助成する
1 対象労働者
(1)正規雇用労働者
(2)有期契約労働者等
(3)新たに短時間正社員として雇い入れられる労働者


2 受給条件
短時間正社員への転換または雇い入れの実施
対象労働者に対する「短時間正社員」への転換または雇い入れを次の(1)〜(6)のすべてを満たして実施すること

(1)対象労働者を短時間正社員に転換する制度、または短時間正社員として新たに雇い入れる制度を、労働協約または就業規則に規定すること
(2)(1)に基づき、短時間正社員制度を適用していること。
(3)短時間正社員への転換または短時間正社員として新たな雇い入れを実施した後、6か月以上経過していること
(4)支給申請日において(2)の制度が継続していること



短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する

1.対象
週所定労働時間が25時間未満の有期契約労働者等について、当該週所定労働時間を30時間以上に延長した事業主に対して助成するものであり、社会保険適用を受けることのできる労働条件の確保を通じた短時間労働者のキャリアアップを目的としています。

2.主な受給要件
本助成金(コース)は、ガイドラインに沿って、1の対象労働者に対して2と3の措置を実施した場合に受給することができます。

1 対象労働者 本助成金(コース)における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の(1)〜(3)のすべてに該当する労働者です。なお、有期契約労働者であるか無期雇用労働者であるかは問いません。

(1)申請事業主に雇い入れられて以後、6か月以上経過している労働者であること
(2)下記3によって週所定労働時間が30時間以上に延長された時点から起算して、過去6か月以内の週所定労働時間が25時間未満であること
(3)下記3によって週所定労働時間が30時間以上に延長された時点から起算して、過去6か月以内に正規雇用の労働者でなかったこと
3 短時間労働者の週所定時間の延長
2のキャリアアップ計画に基づき、対象労働者の週所定労働時間延長を次の(1)〜(4)のすべてを満たして実施すること
(1)対象労働者の週所定労働時間30時間以上に延長すること
(2)(1)の延長後、6か月以上経過していること
(3)(1)の延長後、直ちに当該対象労働者について社会保険の適用をすること
(4)(1)の延長の際、週所定労働時間および社会保険加入状況を明確にした「労働条件通知書」または「雇用契約書」を作成し当該対象労働者に交付すること


 

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